ひき逃げの時効撤廃訴え=被害児童母、法務省に嘆願書

2025/12/09 17:40配信【時事通信社】

 2009年に埼玉県熊谷市で小学4年の小関孝徳君=当時(10)=が死亡したひき逃げ事件で、母代里子さんが9日、ひき逃げ事件の公訴時効撤廃などを求める嘆願書と署名約19万人分を法務省に提出した。郵送を含めた法務省への嘆願書提出は7回目となる。 埼玉県警は当初、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(ひき逃げ)容疑で捜査したが、ひき逃げの罪は16年に時効が成立。19年、過失運転致死の時効成立前に容疑を危険運転致死に切り替え、現在も捜査が続いている。時効成立まで3年10カ月となっている。 嘆願書では、ひき逃げの時効が短く「逃げ得を許す構造だ」と指摘。未解決の死亡重傷ひき逃げ事件では、大半が時効を迎えているとして撤廃を求めた。 代里子さんは嘆願書提出後の取材に「逃げることを考えない社会をつくらないといけない」と話した。 


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