世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が辞任を表明した９日、教団の問題を追及してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会が東京都内で記者会見し、「解散命令への影響を見据えた教団のアピールにすぎない」と強調した。　旧統一教会への解散命令を巡っては、１１月に教団側の即時抗告に対する高裁審理が終結。年度内にも判断が示されるとみられている。　辞任表明について阿部克臣弁護士は「教団としては何とか解散命令を免れたいという意図の下で、このタイミングになったのだろう。会長が代わっても組織の本質は何ら変わらない」と指摘。木村壮弁護士は「きちんと事実を解明し、世間に公表して組織を改めるべきだ」と話した。　全国統一教会被害対策弁護団の村越進弁護団長も９日、「公正な司法手続きで早期の解決と全被害者の救済に取り組むことこそが、社会的な信頼回復につながる唯一の道であることを理解すべきだ」とのコメントを出した。