青森県東方沖を震源とする地震の影響で、北海道や東北地方に拠点を置く企業は９日、被害状況の確認に追われた。物流会社では鉄道貨物の遅れで一部荷物の到着に遅延が生じているほか、コンビニは従業員の安全確保のため対象地域の営業を一時休止。工場の多くは通常通り稼働しているものの、揺れが大きかった八戸市内の亜鉛製錬所は設備が損傷し、操業を停止している。　ヤマト運輸によると、フェリーや鉄道貨物の遅れにより、北海道と他地域との間で配送する荷物の到着に遅れが出ている。佐川急便も同様に北海道発着の荷物が遅延。日本郵便でも北海道全域や東北地方の一部と、他地域との間を行き来する荷物が１日程度遅れている。　津波警報の発令を受け、セブン―イレブン・ジャパンは、従業員の避難のため対象地域で最大約６０店舗の営業を休止。警報解除後に順次営業を再開した。ローソンは、商品の落下などを受け青森県の一部店舗を一時休業した。同社は「後発地震注意情報」を受け、「店舗と従業員に避難場所や経路を確認するよう注意喚起する」方針だ。　メーカーでは、三井金属の子会社、八戸製錬（青森県八戸市）の一部設備が損壊し、亜鉛の製錬を停止した。三井金属によると、人的被害はないものの、復旧のめどは不明という。　他メーカーへの影響は限定的だった。東京エレクトロンは、半導体製造装置を手掛ける岩手県と宮城県の２工場について、建物や設備に被害がないことを確認した上で、通常通り稼働していると明らかにした。半導体大手キオクシアホールディングスの岩手県の工場や、先端半導体の量産を目指すラピダスの北海道の工場も製造設備などに被害はなかった。アサヒビールやキリンビールなども工場の稼働に影響は出ていない。