公明党の西田実仁幹事長は９日の記者会見で、与党が衆院議員定数削減法案の採決を強行した場合、これまで続けてきた自民党との選挙協力が困難になるとの認識を示した。「強行採決であれば、協力できる環境にはならない」と述べた。　公明は連立政権からの離脱後も、地域レベルで自民との選挙協力を容認する姿勢を示していた。