侍ジャパン惨敗、松本文科相W不倫、共同通信“掲載拒否”――元木昌彦のスクープ週刊誌
＜今週の注目記事＞
1「愛人女性が赤裸々告白『議員会館で私を抱いた松本洋平文科相へ』」（「週刊文春」3月26日号）
2「【“幻の原稿”を全文掲載】『高市総理への人格批判』を理由に…共同通信が公認心理師・信田さよ子氏の原稿を掲載拒否していた！」（文春電子版03/16）
3「イランを裏から支配する革命防衛隊の正体」（「ニューズウィーク日本版」3月24日号）
4「トランプ大統領元側近ジョン・ボルトン独占インタビュー『米国は十分な準備をせずに攻撃を始めた可能性がある』」（「週刊新潮」3月26日号）
5「私立高校無償化は害悪でしかない」（「週刊新潮」3月26日号）
6「令和オイルショック“狂乱物価”に備えよ」（「週刊文春」3月26日号）
7「ナチュラルとの攻防260日」（「週刊文春」3月26日号）
8「元ジャンポケ斉藤、2500万円『示談決裂』裁判も妻・瀬戸サオリが残す “擁護投稿” が再燃…夫婦の “痕跡” 削除で疑われた意図」（「SmartFLASH」03.22 18:41）
9「コワモテ警視庁幹部（60）が『フクハラ』処分後に辞職するまで」（「週刊新潮」3月26日号）
10「WBCネットフリックス“独占配信”の裏で何が起きていたか」（「週刊新潮』3月26日号）
11「侍ジャパン“惨敗の裏側”」（「週刊文春」3月26日号）
日本から来たキャバクラ嬢が、アメリカ人の金持ちに会って抱きついた。
高市首相がトランプ大統領に会った途端、目じりを下げトランプのところへ駆け寄って抱き着いたシーンを見ていて、そう思った。
高市首相は英国のサッチャーを尊敬し、彼女のようになりたいといっていた。
だが、サッチャーなら、トランプに会っても毅然としていて、トランプのほうから出迎えに行くはずである。
植民地の女性首相の“性”といってしまえばそれまでだが、あまりにも哀しいシーンだった。
トランプ大統領は、なぜ、日本などの友好国にイラン攻撃を事前に伝えなかったのかと記者から聞かれ、日本が「真珠湾攻撃」したことを例に出した。
日本への脅しのつもりなのだろうか？
日本が真珠湾攻撃をした当時、日本とアメリカはすでに対立関係にあり、アメリカの経済制裁などが始まっていた。それに日本はピンポイント攻撃をしたのであって、今回のように相手国のトップを狙い撃ちにするようなものではなかった。
それに、今の日米は同盟国である。その国へ知らせないというのは、同盟関係を損ねかねない重大な裏切りではないか。
キャバ嬢よろしくトランプ大統領の横で愛想笑いを浮かべていた高市首相も、さすがに一瞬顔が強張ったようだったが、「ドナルド、それは違うんじゃない」とはいえなかった。
哀しいものだ、植民地のリーダーというものは。
会談はすべてトランプのいいたい放題に終始したようだが、トランプは最後に高市首相に、こういったのではないか。
「日本国民にはあんたが都合のいいように伝えてくれていい」
高市首相は、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣は、日本国憲法を持ち出して「できない」と説得したといわれているが、それもおかしい。
彼女は今の憲法を変えようとしているのではないか。自衛隊派遣どころか、九条を削除して「戦争のできる国」にしようとしている人間が、都合のいい時だけ憲法を持ち出すというのはおかしい。
だが、この国の腰抜けメディアは、そうしたことさえ少しも触れない。あとで紹介するが、共同通信は高市のことを批判した寄稿を直前でボツにしてしまった。
そんなに高市首相というのが恐いのか？
今週の初めは、侍ジャパンというより大谷ジャパンといったほうがいいだろう、大谷のワンマンチームの無残な準々決勝敗退の「原因」を文春が報じている。
大谷の後を打つ近藤健介が13打数ノーヒットでブレーキになったことは間違いない。だが、大谷を含めた全員を冷静に分析し、責任を問わなければ、寄せ集めチームの本当の欠陥はわからず、何も教訓を得られないということになる。
文春で、ジャパンの関係者が、想定されていた中継ぎ陣が次々に戦列を離れ、弱体化したことを指摘しているが、そういうこともあっただろうが、それが失敗の本質ではないと、私は思っている。
簡単にいうと、敗因は、源田壮亮を除いて、選手全員が「大谷さんスイング」をしていたことだ。
圧倒的なパワーと下からすくいあげるアッパースイングは、大谷にしかできないスイングである。だが、村上宗隆も岡本和真も、佐藤輝明も、「大谷になりたかった」のだ。ほとんどの選手がホームラン狙いでブンブン振り回していたため、日本の得意な「スモールベースボール」をやれるバッターがいなかった。
フォアボールで塁に出れば、盗塁する、またはバントで確実に送って、渋いヒットで走者を還すという当たり前のことをやらなかった。
台湾やチェコ相手ならそれでいいだろうが、ベネズエラのように大砲はそろっている、投手陣の層も厚いチーム相手では、力負けするのは試合前から分かっていたことである。
中日ドラゴンズを支えた森繁和が、中日の後輩でもある井端監督をこう評しているが、一番的を射ていると思う。
「打てなかった時、どうやって自分たちのペースに持っていくかが重要。俺だったら二番か七番に周東（佑京）のような足が速くて小技が使える奴を置く。そういう打者が塁に出たとき、相手へのプレッシャーは大きい。今回は全員四番級の打線になったが、相手にメジャー級のスラッガーを揃えられたらまだかなわない。日本は日本に合った野球をやってきたのだから、スモールベースボールを生かしつつ、パワーで押せるところは押した方が良い」
だが井端監督はやらなかった。
選手たちが全員「大谷さんに憧れ、大谷のようになりたい」と思ってしまったからだ。
しかし、圧倒的な大谷のパワーの前に、自信を失い、どうしていいかわからないままWBCを終えた。
文春は、早くも次のWBCの監督の人選をあれこれしているが、私は、3年後には「大谷翔平監督」ではないかと思っている。
そのとき大谷も34歳になる。今年は二刀流を復活させるようだが、体への負担は年々重くなる。
ケガをしないでほしいが、何かあれば「引退」の二文字も出てくるかもしれない。
次のWBCは監督兼選手として、大谷翔平の丸ごと代表チームにすれば、それだけでファンは喜ぶ。
WBCの規約がどうなっているのかは知らないが、選手と監督の二刀流ができれば、話題性は十分だ。
どうだろうか？ 大谷さん！
次もWBCがらみ。今回の中継は、Netflixが150億円ともいわれる巨額なカネを払って放映権を独占した。
批判はあったが、ゴルフもサッカー、ボクシングもタダでは見られなくなってきている。
3月21日の夜にあった韓国の人気グループBTSの復帰コンサートには10万人以上のファンが詰めかけた。
私もNetflixの独占中継で観た。韓国語でしか放送しなかったので私には理解できなかったが、熱気だけは伝わってきた。
今やNetflixを抜きにしては、映画も、WBCも、ボクシングも、LIVE中継も語れない世の中である。
私はこういう形を好まないが、時代の流れで致し方ないのだろう。
WBCは、思わぬ侍ジャパンの準々決勝敗退で、Netflixはさぞ頭をかかえているのではないか？
新潮によれば、WBCでひと儲けと考えていたスポーツバーなどは放映できずに困ったそうだが、客は毎晩集まり、自分のスマホを見て盛り上がっていたという。
私は、決勝戦のアメリカ対ベネズエラ戦を見たが、アメリカは最初から押されていて、点差はわずかだったが、ベネズエラの圧勝だった。
試合が終わり、ベネズエラの選手たちが嬉し泣きしていたのには感動した。
その背景には、今年1月、トランプ大統領がベネズエラへの軍事攻撃を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致・拘束して、ニューヨークに連れてくるという、国民にとっては“国辱的”なことがある。
マドゥロ体制への賛否はあるだろうが、国のリーダーを連れ去って、国民への説明もしないトランプ・アメリカへの敵対心が、ベネズエラの選手たちを燃え上がらせ、トランプへの意趣返しに、彼の別荘のあるマイアミで、アメリカに勝つのだという決意が、最強チームといわれていたアメリカに打ち勝ったのだと思う。
その嬉し泣きではなかったか。
トランプ大統領は、WBCについて何も発言していないようだが、腹の中では怒っていたのではないだろうか。
そうした意味も含めて、ベネズエラのアメリカを破っての優勝は、久々の快挙であった。
一部報道では、決勝戦を見たくてアメリカのネトフリの契約者が増えたといわれるそうだ。まあ、中継の中でもたっぷりCMを流したのだから、採算は取れたのではないか。
お次も新潮から。
「フキハラ」などという言葉があるんだね。「不機嫌ハラスメント」といって、職場などで無視したりため息をついたり、不機嫌な態度で相手に接すると、ハラスメントになるというのだ。
さすれば、私は家にいるときは常に不機嫌だから、カミさんから毎日のように「フキハラ」だといわれ続けているのだ。よく訴えられなかったものだと感謝しなければなるまい。
この「フキハラ」で処分された警視庁幹部がいるというのである。
60歳の警視正が、2021年9月から25年の9月までの約4年間、部下に対して不機嫌な態度を取り続け、委縮させ、これが目出度く「フキハラ」認定されたという。
警視庁が内部調査をすると、「反論すると不機嫌になる」「意見具申すらできない」という声が噴出したというのだ。
だが、その反面、「誰よりも仕事はでき、指示は的確だった」と評価する声もあったそうだ。
彼は地方公務員採用だから、警視正という上から4番目の階級につくまでの努力は、並大抵のものではなかったはずだ。
「その過程で押し出しの強さを身につけ、同時に“敵と味方の選別”をするようになったと見ています」（警視庁関係者）
だが、記者受けはよかったようだ。
「Aさんのレクはどの幹部よりも時間が長い分、詳しいのです。保安課が手がけた、女性を違法に性風俗店へ斡旋する大規模スカウトグル―プ『アクセス』の摘発や吉本興業のタレントを書類送検したオンラインカジノ事件などでは、メディアと共闘してうまく社会問題化させていたと思います」（警視庁詰めの記者）
だが、自分が教えたネタを扱わなかった社には、容赦なく怒鳴り散らしたという。
「彼はもともと60歳で退職するつもりだったようですが、処分を受けてスパッと辞めた。良くも悪くも、自分を貫き通す“昔気質の警官”でした」（同）
部下からの「フキハラ」が恐くて、いうこともいわないのでは、いる価値もないのだろう。
私たちのような、自分勝手で、やりたいようにやる人間のいる場所がどんどんなくなっている。
寂しいと思うのは、私のような年寄りだけだろうな。
さて、ジャンポケの斉藤といっても、覚えている人は、私のような競馬好きだけなのだろう。
「斉藤被告は、2024年にテレビ番組収録中のロケバス内で、女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交と不同意わいせつの容疑で、東京地検に在宅起訴された。2026年3月13日から公判がおこなわれている」（SmartFLASH03.22 18:41）
スポーツ紙記者がこう話している。
「17日の第2回公判では、被害女性と母親が証人として出廷し、当日の様子を詳細に証言しました。被害女性は『いきなりキスをされたりして本当に怖かった』と話す一方、斉藤被告は同意のうえだったとして、起訴内容を否定。ただ、斉藤被告が被害者に2500万円で示談を持ちかけるも、女性側から『示談ではなく刑事罰を望んでいる』と拒否されていたことも発覚しました」
斉藤被告は2017年にタレントの瀬戸サオリと結婚している。2019年に長男が誕生しているが、2500万円の「示談決裂」裁判がおこなわれるなかで、瀬戸は沈黙を貫いているという。
それは、SmartFLASHによると、瀬戸が事件発覚直後にInstagramに投稿した内容が批判にさらされたからだそうだ。
2024年10月の投稿で瀬戸は《関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけして申し訳ございません》と、夫の騒動を謝罪したが、続けて、瀬戸は《この件で性的暴行と報道されておりますが一部事実と違う報道がされております》と記載したのだ。
さらに続けて、《事実関係としましては、相手の方からも行為がありSNSをフォローしたり連絡先を交換していたことは事実でこちらとしましてはロケバスの中のドライブレコーダー及びカメラの解析を警察の方に求めていました。一方的な行為ではなかったことを伝えている状況でした》とつづり、斉藤被告を擁護するような文面だった。
あたかも被害女性に非があるかのような印象を与え、SNSで炎上したのだが、3月22日時点では、瀬戸はこの投稿を残しており、コメント欄には、応援する声と批判する声が入り乱れているという。
最近の投稿で瀬戸は、子どもとのことばかりで、斉藤のことには触れていないそうだが、当時の投稿を残しているのだから、密かに夫を支援しているのかもしれない。
それにしても斉藤はバカなことをしでかしたものである。“後悔先に勃つ”である。
ところで、風俗店に女性たちを斡旋することで巨利を得てきた「ナチュラル」という非合法集団は、特殊なアプリを開発して連絡を取り合っているために、首謀者が逮捕されても活動を自粛せず、警察をあざ笑うかのごとく、これまで通り女性たちを風俗に送り込んでいるといわれる。
だが、そのナチュラルからの非道な「スカウトバック（紹介料）」を拒み続けてきた風俗店があると、文春が報じている。
「私たちは法改正を機に、今後ナチュラルとは一切、付き合わないと決めたのです。ところが、女性の斡旋を断った途端、彼らの嫌がらせは日に日にエスカレートしていった。風俗店の中にはこれに耐えられず、違法行為と知りながら密かにスカウトバックを支払い続けている店もあるそうです」
こう語るのは、広島市で風俗店を経営するグループ企業代表のX。
ナチュラルとの決別を決意したXに対し、グループは執拗な嫌がらせを重ねていったという。
これには少し解説がいるだろう。2025年6月28日に「改正風営法」が施行された。
「改正風営法では、性風俗店からスカウトに支払われる『スカウトバック』が禁止になりました。違反した場合は六カ月以下の拘禁刑もしくは百万円以下の罰金、もしくは両方が科せられます」（社会部記者）
そのため、日本屈指の繁華街である東京・歌舞伎町の風景も一変したという。ハイエナの如く彷徨う無数のスカウトたちは激減し、ナチュラルをはじめ、食い扶持を奪われたスカウト集団の一部は、闇に潜り、先鋭化していったというのだ。
文春によれば、法改正以前のナチュラルは全国、海外まで及ぶ斡旋業で得るスカウトバックを主な収益源として、法外な利益を上げてきたという。
「性風俗店で働く女性たちの稼ぎの十五％が毎月、スカウトバックとして支払われる。年間収益は五十億円にも上るとされ、多い時で約二千人の構成員が日本全国に人脈を張り巡らせる。警察当局を“ウイルス”と呼んで敵視し、警察対策を専門とする部署には現役の捜査員と通じる者もいる。一方、組織内部では信賞必罰を貫き、裏切り者には性的拷問付きの“制裁”まで加え、徹底した統制がなされている」（警察庁担当記者）
彼らは、歌舞伎町を拠点にしているが、Xが経営する広島の風俗店も、ナチュラルに大きく依存してきたという。
「私が2年半前にM＆Aで店を買収する以前から、取引関係は長年にわたり続いていたと聞いています。月に四、五十人規模で女性を東京から“出稼ぎ”として送ってもらっていた。これだけの人数を毎月手配するのは並大抵の組織力ではありません。女性を途切れさせない優秀なスカウトとして、風俗店の経営上、重宝していたのは事実です」（X）
ナチュラル側に支払うスカウトバックは多い月で350万円ほどに達していたという。
「月末になると売上の回収のため東京から新幹線に乗って訪れる担当者は恐らく、『闇バイト』として雇われた若者たち。足のつかない現金払いに固執し、広島中の風俗店の売上を短期間に回収して回る。こうした回収役は組織の“手足”に過ぎず、身分証や家族情報まで本部に把握され、ネコババしようものなら恐ろしい制裁を受ける」（社会部記者）
しかし、Xの店では、「法律が改正された以上、スカウトに依存し続けるわけにはいかない」と、ナチュラルをはじめスカウトを通して入店した女性たちには全員に退店手続きを行ったそうだ。
売上が大幅に減少することを覚悟の上での、苦渋の決断だったが、一方で、再雇用を希望する女性に対してはスカウトを介さない直接契約で対応したという。一部は直接応募してきたので雇用したが、その数は1割にも満たなかったため、月の売上は一時、大きく落ち込んだという。
しかし、担当者は店にこう告げたという。
「女の子たちを直接雇っているみたいですが、それは我々を通していることと同一ですよね。これまで通りスカウトバックを支払ってください」
そしてこうも続けたという。「安心してください。うちのアプリで取引している限り、絶対に警察に捕まりませんから」
ここでも以前紹介したから詳しくは書かないが、このアプリはなかなかの優れモノだそうだ。
ナチュラルと袂を分かったXのデリヘル店には、当初は2週間に1、2回だった“督促”電話の回数が段階的に増していったという。
昨秋頃には、電話をかけてくる担当者が替わり、新たな男は「“クリア”のナカノ」を名乗ったそうだ。如実に執拗さを露わにし、着電回数は多い日には10回ほど。店の営業にも支障を来しているという。
それでもＸは心変わりしないという。昔、映画『仁義なき戦い』に描かれたとおり、広島には一本筋の通った堅気さんが多くいるのだろう。
警察もＸの店を守るために、手を打つべきだ。非合法集団なんぞに負けてはいけない。
次も文春から。
トランプのおかげで、原油が値上がりし、すべての物価がそれを受けて値上がりするという、最悪の事態になりそうである。
トランプが許せないのは、イランを何のために攻撃したのか、最終的な目的は何なのかを示さず、のらくら答弁を繰り返すだけで、とばっちりを受けている日本を含めた友好国は、そのたびに一喜一憂しなくてはいけないことである。
イランも中東の大国である。そう簡単にゴメンナサイできるわけはない。イランは中東にあるアメリカ施設を破壊し始め、中東全域が戦闘状態になりそうである。
こうなったら、高市首相はあんな奴にヘラヘラせずに、毅然とした態度で、石油を手に入れるために中東各国を歴訪するべきではないか。
それが「日本ファースト」ということであるはずだ。
トランプなんざあ、秋の中間選挙が終われば「レイムダック」になること間違いない。
そんな奴にぶら下がっていてもいいことなんぞこれっぽっちもない。トランプの常識は世界の非常識なのだから、アメリカ離れではなく、トランプ離れを早くするべきだ。
しかし、トランプと親しかったといわれる故・安倍晋三の威を借りなければ、何もできない高市首相だから、そんなことは考えないのだろう。
かくして、われわれ庶民は、音を上げる桜のシーズンを迎えるのである。
文春は、令和のオイルショックに備えよというが、どう備えたらいいのだろうか？
ガソリンが値上げになると考えて、ガソリンスタンドにはマイカーに乗って「いくらでもいいから入れてくれ」という客が引きも切らないという。
「二〇二五年十二月時点で、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄合わせて計二百五十四日間分が確保されています」（政治部記者）
政府は3月16日に15日分の石油備蓄の放出を始めた。ここから254日分、単純計算で11月24日までは備蓄だけで需要を賄える計算になるのだが、国家備蓄は146日分だけで、民間備蓄は放出されるのかは流動的だといわれているそうだ。
原油価格の上昇に耐えられなければ、値上げラッシュが始まることは間違いない。
帝国データバンクの東京支社情報統括部の飯島大介がこう解説する。
「原油は、包装資材、ボイラーなどを通じて、ほぼ全ての商品に間接的に使われている。最初は価格転嫁が難しいと我慢できても、原油高が長期化し下がる見込みがないと判断すれば、なだれを打つように価格を引き上げる時が来るでしょう」
それに「便乗値上げ」もあるだろう。
1973年のオイルショックの時と同じように、日用品やトイレットペーパーが品薄になってきているようだ。
電気代やガス料金も、文春によると、おおむね半年後には値上げになるという。
政府の経済財政諮問会議の民間議員で、高市政権の経済ブレーンともされる第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミストの永濱利廣もこういっているのだ。
かつてイラン情勢が緊迫して1バレル約190ドルと最高の水準で推移した2012年と同じ程度で動くと仮定すると、家計負担額は3万6000円上昇し、物価高による年8万9000円と合わせると、各世帯、実質的に年12万円の負担増になるというのである。
冗談じゃない。トランプにその分を穴埋めさせろ！
われわれができることは限られている。
携帯電話を格安スマホに替え、食品ロスをなくし、車に乗らず、家電を買う際は公的支援があるかどうか確認する。
そんなことよりも、トランプを止めろ！ そのほうが安上がりなはずだ。
ところで、私はAIというものをあまり使ってこなかった。
検索などではもちろん使ってはいたが、さほど、これまでの検索と比べて便利になったとも、優れているとも思ったことがなかった。
だが、先日、ボーッとしているとき、ふと、週刊誌の記事のまとめというのをAIはできるものだろうか？ と考えた。
要点整理だ。例えば、今週の週刊誌のこの記事を要約してくれと打ち込んで、答えが帰ってくるのだろうか？
文春も新潮も、有料のページには紙で発売した内容が全て載ってはいるが、カネを払わなくては見ることができない。
紙に印刷してある言葉をAIが盗み読みするわけはないだろう。では、AIは、それはできませんというのだろうか？
以前、競馬の予想をAIに頼んだら、「私は予想はやりません」と断られたことがあった。
今度も、「週刊誌は読まないので、できません」というのだろうか？
妄想は膨らんだ。ネット上に上がっている情報を、英語だろうと日本語だろうと、ドイツ語だろうと引っ張ってきて、瞬時に要約してくれるのに、紙媒体だけの情報は、取ってこられないのだろうか？
そこで、新潮にしては重い記事である、今週の「私立高校無償化は害悪でしかない」という特集を要約せよと、命令を出してみた。
すると、見事な要約をしてくれたのだ。これはすごい！ 思わず感嘆詞が漏れた。
次に、鳥山まことの第174回芥川賞受賞作『時の家（ときのがや）』を1000字程度で要約してくれと頼むと、これまた瞬時に、読みどころ、この作品の優れている点などを過不足なく紹介してくれた。
さらに、五百旗頭真著『米国の日本占領政策』（中公学芸ライブラリー）上下本を、3000字程度で要約を頼むと、同様に提示してくれたのである。
ということは、雑誌記事だけではなく、古今東西の本の中で、これを読んでみたいと思った本のタイトルをAIに打ち込めば、大筋を瞬時にして知ることができるのであろう。もちろん間違いはあるのだろうが……。
とすれば、PCの前にいながら、全ての情報を手に入れることができるだけではなく、大部の本の要約を頼めば、その本を読まなくても、おおよその内容を知ることができるのだ。
AIを駆使している人間なら当たり前のことなのだろうが、知ろうとすれば、世界中の「叡智」を居ながらに自分のものにできるということになる。
これは出版界にとっては脅威になるのではないか。少なくとも、私が幼いころにやっていた、書店で立ち読みが必要なくなったということだ。
確かに、アマゾンなどの電子書店では、サンプルを読めるサービスがある。だが、AIは、その本の結末、または、結論を教えてくれるのだ。
これは使える！ とまあ、AI初心者の私は、欣喜雀躍したのである。
そこで、この新潮の記事をAIがどのように要約したのか、以下に紹介しよう。
特集要約：私立高校無償化がもたらす「教育と地域の崩壊」
1. 制度の表面的な「美辞麗句」と残酷な現実
現在、政府や自治体が強力に推進している「高校授業料の実質無償化」政策。特に東京都を筆頭に所得制限が撤廃され、誰もが私立高校を経済的負担なく選べるようになったことは、一見すると「教育の機会均等」や「少子化対策」として画期的な進歩に見える。しかし、本特集では、この「聞こえのよい政策」が日本の教育システムと地域社会に、回復不能なダメージを与えつつある実態を指摘している。
2. 公立高校の地盤沈下と「地域の過疎化」の加速
最も深刻な副作用として挙げられるのが、公立高校の急激な志願者減少である。私立高校の授業料が実質ゼロになれば、設備が整い、大学合格実績に特化した私立に受験生が流れるのは当然の帰結である。その結果、これまで地域コミュニティの核となっていた公立高校が定員割れを起こし、統廃合が加速している。
公立高校の消滅は、単なる学校数の減少に留まらない。学校がなくなることで、その地域から若者や子育て世代が流出し、結果として「地域の過疎化」をさらに押し進める「害悪」となっている。伝統ある公立校が守ってきた「地域の知の拠点」としての役割が、安易なバラマキ政策によって破壊されている。
3. 中学受験の激化と「新たな教育格差」の創出
無償化は「格差是正」を大義名分としているが、実態は逆である。高校が無償になることで、浮いた教育費を「小学校高学年からの塾代」や「中学受験対策」に前倒しで投入する家庭が激増している。これにより中学受験がかつてないほど激化し、早期の段階で「経済力による教育格差」がより鮮明に固定化されるという皮肉な事態を招いている。
また、この「中学受験バブル」は子供たちの健全な発達を阻害し、行き過ぎた学歴競争を助長している。無償化という甘い言葉が、結果として親たちをより過酷な課金ゲームへと駆り立てている。
4. 教育の質の劣化：「早く勉強をやめられる」私立の選択
記事が警鐘を鳴らすもう一つの視点は、生徒たちの「学習意欲の減退」である。無償化を背景に私立高校側は、大学の「附属校化」や「指定校推薦枠の確保」を売り文句に生徒を集めている。これ自体は戦略だが、生徒側には「受験勉強から早く解放されたい」「楽に大学へ行きたい」という動機で私立を選ぶ傾向が強まっている。
切磋琢磨して実力をつける公立の進学校を避け、安易な内部進学ルートを無償で手に入れることが「賢い選択」とされる風潮は、国全体としての学力低下や、困難に立ち向かう精神の欠如を招きかねない。
5. 制度の矛盾と「私立校の選別」の必要性
そもそも私立学校とは、独自の建学の精神に基づき、公立とは異なる教育を行う「独立した存在」であるはずだ。しかし、運営費の多くを税金（無償化の補助金）に依存するようになれば、それはもはや「準公立」であり、私立としての独自性や経営努力は失われていく。
記事は、教育の多様性を守るためには、一律の無償化ではなく、真に教育の質が高い学校や困窮世帯への重点的な支援に限定すべきだと提言する。「タダより高いものはない」という格言通り、無償化という目先の利益と引き換えに、私たちは日本の教育が長年培ってきた「公教育の公平性」と「地域社会の活力」という、金銭に換えがたい価値を失おうとしているのだ。
結論
本特集は、高校無償化を単なる「家計支援」と捉える世論に対し、それが「公立の破壊」「地域コミュニティの崩壊」「中学受験の異常加熱」「学力低下」を招く「害悪」であることを鋭く告発している。ポピュリズムに基づいたバラマキ政策が、日本の未来を担う教育現場をいかに歪めているか。今、私たちはその代償の大きさを直視しなければならない。
いかがでしょうか？ 内容に間違いはないと思う。
新潮はトランプ前政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官（2018～2019）を務め、約1年半で辞任したジョン・ボルトンに独占インタビューを行った。
ボルトンは2005年から2006年まで駐国連米国大使を務め、40年以上にわたりワシントン政治の中心で活躍した人物であると、新潮（2025年1月16日号）でもインタビューしていた。
トランプが再選した直後で、ボルトンはこんな発言をしている。
「こうした中で私が日本にアドバイスできることは、指導者がトランプ氏と良好な関係を築き、常に連携を図ることです。特に推進する政策がトランプ氏個人の利益につながることを強調し、協力関係を強化することが重要です。このような努力をした安倍晋三元首相はトランプ第1次政権時代、他の誰よりも親密な関係を築きました」
高市首相はボルトンのいう通りに、安倍との関係を強調し、良き僕として、トランプに付き従っている。
だが、今回のイランとの開戦は、日本だけではなく、他の友好国にも多大な衝撃を与えた。
なぜ、トランプはこんな戦争を始めたのだろうか？
それに対してはボルトンは、トランプ政権が攻撃前に十分な準備を進めていたのかという点に疑問を呈している。
さらにこういう。
「トランプ氏は今回の軍事行動に対する支持率が、第二次世界大戦以降で最も低い水準にある中、攻撃を開始しました。一般に、戦争への支持率は時間の経過とともに低下する傾向があります。だからこそ、特殊作戦部隊やイラン国内の反体制勢力を巧みに活用し、可能な限り早期に政権の崩壊を図らねばならないのです」
しかし、早期終結は難しそうだが、ボルトンはできると見ているようだ。
「またトランプ政権は攻撃に先立って、その正当性について、米国民や議会、さらには同盟国に対して十分な説明を行ってきませんでした。MAGA支持層の多くが孤立主義的傾向を持つこともあり、これもトランプ氏特有の政治的な難題と言えます。
このまま戦争の正当性が十分に示されないまま、イランでの軍事作戦が長期化して米軍の犠牲者が増えれば、戦争反対の声はさらに強まります。しかし、ホルムズ海峡の封鎖が解除され、原油価格が落ち着いて市場が安定すれば、最終的には中間選挙の主要争点にはならないはずです」
私には楽観的過ぎると思うが、元々トランプ寄りなのだろうから、致し方ないか。
ニューズウィーク日本版は、イランを今でも支配する革命防衛隊とは何なのかを報じている。
イランの宗教指導層は、既存の国軍を信用できなかった。反革命の策動や、アメリカによる軍事侵攻やクーデターを恐れたからだ。
そこで自分たちの体制を守るために、従来の国家構造とは別の組織をつくった。それが革命防衛隊だという。
創設以来、革命防衛軍は「イスラム法学者による宗教・社会管理」のイデオロギーに基づき、革命の先鋒として国内では体制を守り、国外では革命闘争を推進する役目を果たしてきたという。
その後、最高指導者直属の「国家内国家」になり、今では国家全体を支配しているというのである。
現在、兵力は19万人を超えているそうだ。
2007年にはイラン全土にいる民兵組織「バシジ」の指揮権も掌握したそうである。
革命防衛隊はミサイル部隊も支配し、ドローンなども所有するが、通常戦力ではアメリカやイスラエルには敵わないから、テロやゲリラ、サイバー攻撃などに力を入れているという。
革命防衛隊はしばしば残忍な手段で治安維持をしてきた。2022年に始まった「女性、命、自由」の大規模な反政府行動に対して、性的暴行や拷問で潰したのは革命防衛隊とバシジだそうだ。
さらにイラン議会の議員の半数以上は元隊員だという。
今のイランの経済を握っているのも防衛隊だそうだ。
したがって、今の体制が崩壊したとしても、現体制に代わる勢力がイラン国民の中から出てくる保証はないという。
イスラム革命後の47年間で、イランの人々は、革命防衛隊と宗教指導者たちに飼いならされ、抵抗すれば殺されてきたからだ。
トランプ大統領は、地上軍の投入も考えていると発言しているが、もし、そのようなことをやれば、米軍の死者は増え続け、それこそ、ベトナム反戦の時のように、国内に「戦争反対」の運動が広がり、トランプは追い落とされるに違いない。
トランプは完全に虎の尾を踏んだようだ。
ところで、メディアは、圧倒的な数をバックに我がまま放題の高市政権にすり寄り、権力を批判するという役割は放棄したようだ。
文春電子版が、「共同通信が公認心理師・信田さよ子氏の原稿を掲載拒否していた！」と報じている。
内容は高市首相批判ではあるが、読んでもらえばわかるが、この程度の文章を掲載できないとした共同通信はもはやジャーナリズムの看板を下ろしたほうがいい。
文春によれば、
「日本最大の通信社である共同通信社。信田氏が依頼されたのは『視標』という、時事問題についての国内外の識者の論説を掲載するオピニオン欄への寄稿で、テーマは高市総理だった。信田氏は在野のカウンセラーとしてDV問題や母娘問題に関わってきた経験に基づき、高市総理に強固な支持が寄せられる理由をまとめた」
その上、この原稿は共同の担当者が内容を確認して、説明不足な点や修正すべき箇所を指摘され、複数回の修正を経て完成したというのだ。
しかし、記事配信直前になって、担当者からこのようなメールが届いたそうだ。
「共同の担当者から『大変残念ですが、高市総理に対する人格批判や読むのが不快になる表現があるので、記事は載せられなくなった』という趣旨の連絡がありました。私が存じ上げない“編集トップ”による決定とのことでした」（信田氏）
担当者の説明によると、編集幹部が問題視したのは、文中で高市総理の政治キャリアについて言及した一段落だという。この段落の冒頭は、次のような一文で始まる。
〈地盤もないのに、次々と力を持つ男性たちに取り入ってのしあがり、使えるものはなんでも使って政権の中枢にまでたどりついた〉
その通りではないか。
信田がこう話す。
「その時々の権力者と近い関係にあった高市氏の姿を念頭に置きました。例えば高市氏は安倍晋三元首相と近かったし、それ以前には森喜朗元首相にも可愛がられていた。これらは報道などで何度も言及されてきたことです。そもそも、私が原稿の中で伝えたかったのは、これまで男社会でつらい思いをしてきた女性たちが、ここまでのしあがってきた高市さんに拍手を送っているということ。“男性たちに取り入ってのし上がり、政権の中枢にたどりついた”という表現が人格攻撃だと捉えられたのかもしれませんが、権力者というのはあらゆる批判を受ける可能性があり、それを許さないのは言論統制に繋がりかねません」
問題視された表現については、担当者からは何も指摘がなかったそうだ。
上の人間が、高市に忖度してボツにしたということだろう。
文春が共同通信社に質問状を送ると、次のような回答があったという。
「出稿の経緯については回答を控えます。『高市内閣への忖度』は一切ありません」
共同通信、大丈夫かい？ 全文は電子版で見てもらうことにして、最後の部分だけを紹介しておきたい。「被害の否認」という言葉が出てくるが、DVの被害を受けた女性が、それを恥と思い、自分にも責任があると思ってしまうことだと信田は定義している。
《地盤もないのに、次々と力を持つ男性たちに取り入ってのしあがり、使えるものはなんでも使って政権の中枢にまでたどりついた。彼女が男性中心の自民党においてどれほど苦労をしたか、どれほど悔しい思いをしたかも、被害を否認してきた女性ならわかる。だから首相就任の際の「働いて×5」発言は、自分たちへの奉仕宣言として受け止められたのだ。
力を奪った存在に同一化し似せることで力を獲得する姿は男女を問わず世間にありふれている。被害の否認が加害者への同一化を生むとすれば、そこに生じる権力への渇望はいっそう激しいものとなる。そうやって権力を得た高市的なるものに、自己を同一化させる被害者が、有権者の中にかくも多くいたということなのだ。
高市人気の背景にこのような被害の否認が働いているとすれば、正しさから行われる批判が支持率を下げないのにも納得がいく。》
今週の最後の記事は、文春が先週スクープした松本洋平文科相のＷ不倫問題追及第2弾。
朝日新聞デジタル（3月19日 11時58分）は、この続報を受け、松本が会見したと報じている。
《週刊文春による松本洋平文部科学相の不倫報道をめぐり、松本氏は19日の閣議後会見で、不倫相手の女性と議員会館で会った際の状況について詳しい説明を避け、「現時点で自ら説明の場を設けることは考えていない」と述べた。
松本氏は12日の国会答弁などで、既婚女性との不倫を認めた。また、2022年に女性と議員会館の自室で会い、「意見交換した」などと説明した。
一方、週刊文春電子版は18日、議員会館で女性が松本氏と「唇を重ねた」ことや、松本氏と女性の関係が昨秋ごろまで続いていたなどと報じた。
松本氏は19日の会見で事実関係を問われ、「個別の内容については相手もあることなので回答は差し控える」と述べた。続報配信後に高市早苗首相とはやりとりをしていないとし、続投の意向を示した。
18日の記事を受けて、松本氏が説明責任を果たさない限り「委員会の実施を見合わせる」と野党側が反発。参院文教科学委員会の19日の審議日程が延期となった。》
しかも、文春は松本が女性に対して、「高市なんて大嫌い」といった音声テープをホームページで流しているのだ。
文春によれば、松本は、第1弾が出た後、彼女に口止めすべく動いていたという。
3月3日の午後9時すぎ、女性の元に一通のメッセージが届いた。差出人は文部科学大臣の要職にある松本洋平（52）。
〈今夜、電話できますか？ 至急で電話をしなければなりません〉
電話口で松本は、切迫した声でこう求めたという。
「今後は『シグナル』（匿名性の高いメッセージアプリ）で連絡して。トクリュウとかの詐欺グループが使っているやつ」
教育行政のトップはただならぬ権幕で、不似合いな言葉を並べたそうだ。
A子が不慣れなシグナルでメッセージを送ると、松本はこう要求したという。
「LINEとショートメールを全部削除して」
「LINEがもし露呈しても、我々は知らないと言うしかないよね」
A子が露骨な隠蔽工作に躊躇する中、松本の要求は加速していったという。連日のように電話をかけてきては、弁護士の前で「不倫はしていない」と嘘の証言をするよう迫った。さらには、松本が自ら作成する「不倫関係を否定する書面」に直筆で署名をするよう持ちかけたというのである。
先週号の文春が発売された3月12日、松本は衆議院の予算委員会で事実関係を問われ、謝罪したうえでこう釈明した。
「報道された内容は、今現在の話ではなくて過去の話であります。その過去の段階におきまして、私自身、妻とは既にいろいろと話をしておりまして、妻からも大変大きな叱責を当時いただいた。既に家族間におきましては整理がついている」
辞任はせず、高市首相も「仕事でしっかりと返してほしい」と同調し、続投を容認する姿勢を見せたというのだ。大嫌いといわれたにしては寛大な処遇だが、腹の底は怒りで燃え滾っていたのではないだろうか。
松本はもう5年も前のことだ、蒸し返されても困るといっているようだが、文春が調べたところによると、2人の親密な関係は、入閣直前の昨年10月まで続いていたというのだ。
2人が“切れた”のはわずか半年前。高市首相が誕生し、10月21日に内閣が発足し、松本が文科相として初入閣した時からだという。
さらに、議員会館で愛しあったことも事実だというのである。
彼女の証言によれば、22年8月13日の15時頃、国会議事堂前駅の近くの交差点で合流し、衆院第一議員会館へと向かったという。
「そして二人は、松本氏の執務スペースに足を踏み入れた。松本氏はおもむろにブラインドを下ろした。二人は黒革のソファに腰を下ろすと、唇を重ねた。そこからは“案内”でも“意見交換”でもない濃密な時間が流れたという」（文春）
?に嘘を重ねて何とか逃げ切ろうとしている松本に、Ａ子はこういっている。
「地元の人にも真摯に対応する、彼の人柄が好きでした。多くの有権者に支えられる政治家なのだから、最後には包み隠さず真実を語ってくれると期待していました……。でも結局、自分の立場を守ることしか頭になかったようです」
記者が最後に松本にかけたい言葉を尋ねると、彼女はこう吐露したそうだ。
「洋平ちゃん、もう嘘はやめよう」
青少年の教育に多大な影響力を持つ文科相が、この程度では、この国の先々は危ういと思わざるを得ない。
高市首相さん、松本に「教育勅語」を読ませたら？
（文中敬称略）
（文＝元木昌彦）