経済同友会の山口明夫代表幹事は７日の記者会見で、イラン情勢の緊迫化を受けたエネルギーの供給不安について、「セーブ（節約）するところはしていかねばならない。日本としてもそうだし、各企業としてもそうだ」と述べ、官民で需要抑制策を検討すべきだとの考えを示した。　山口氏は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖により、「原油高が物価高につながり、金利上昇や円安が進んでいる」と指摘。「最悪のケースも踏まえ、緊急プランをつくる必要がある」として、官民でガソリンなどの石油製品の需要抑制や、代替品の活用に向けた具体策を練るべきだと訴えた。