高市早苗首相は７日、中東情勢の悪化で供給不安が高まる石油について、年明け以降までの分については調達めどが立ったと明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえ、米国産や同海峡を通らない中東諸国からの代替調達を拡大したと説明した。首相官邸で記者団に語った。　首相は、日本は既に８カ月分の石油備蓄を確保していると指摘。さらに代替調達を急いだ結果、４月に前年の調達量の２割以上、５月には過半の調達を確保し「備蓄放出量を抑えながらも年を越えて確保できるめどが付いた」と述べた。　とりわけ米国産は代替調達に大きく貢献し、５月に前年の調達量と比べて約４倍まで拡大する見込みだと語った。今後も産油国への働き掛けを強化し、代替調達率の引き上げに努めると強調した。　ガソリン価格を抑制するための補助金の継続については「必要があれば（７日成立した）２０２６年度予算に計上されている予備費も活用可能だ」と強調。すでに１兆円超の財源を確保しているが、原油価格の高止まりが続けば、追加の予算措置を講じる考えを示した。また、医療品などの重要物資に関しても直ちに供給途絶は生じないとの認識を示した。　一方、節電や石油製品の節約といった需要抑制の呼び掛けに関しては、「あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応する」と表明。事態の長期化を見据え、重要物資の需給や価格を注視する考えを示した。　［時事通信社］