チームみらいは２５日、超党派の「社会保障国民会議」に向け、党独自の給付制度案を発表した。給付付き税額控除導入までの「つなぎ」となる施策で、所得に応じた給付制度の創設を訴えた。年収５４０万円を上限に、最大１人年６万円程度の現金給付を見込む。　与党が掲げる２年間の食料品消費税率ゼロへの対案となる。年収が低くなるにつれて給付額が滑らかに増えていくのが特徴で、マイナンバーや公金受取口座など既存の仕組みを使い、毎月支給する。給付額や年収の上限などは暫定で、今後柔軟に調整する。　対象世帯は成人全体の７割弱に上り、財源は年約４．６兆円。消費減税と異なり事業者負担を削減でき、幅広い世帯を手厚く支援できるという。