【ニューデリー時事】インドのＳＮＳで「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」を名乗る「新党」への支持が拡大している。司法トップの発言に対する風刺として立ち上がったが、就職できない若者の不満を背景に急速に拡散。インスタグラムのフォロワー数は２２００万人を突破した。政府は批判の矛先が自らに向かうことを警戒。「駆除」を進めている。　最高裁長官は１５日、法廷で失業中の若者を「ゴキブリ」や「寄生虫」に例えたと報じられた。本人は「メディアによる誤った切り取りだ」と釈明したものの、反発が拡大。こうした中、ＣＪＰのインスタが開設されると政権与党インド人民党（ＢＪＰ）のフォロワー数をすぐに抜き去った。　ＣＪＰは無職や怠け者であることなどを「入党」の条件にしている。「公約」には最高裁長官の退官後の優遇措置禁止やメディアの独立性確保といった５項目を掲げた。　当局はＣＪＰのアカウント凍結を含む締め付けを強化。ＣＪＰはそのたびに別のアカウントで復活し、「いたちごっこ」の様相を呈している。　設立者のアビジート・ディプケ氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「なぜ政府はゴキブリをこれほど恐れるのか。独裁的な行動はインドの若者の目を覚まさせつつある」とモディ政権を批判した。米国在住の３０歳とされる同氏は、インド野党のＳＮＳ部門でボランティアの経験がある。　近隣のバングラデシュやネパールでは最近、若者を中心としたデモで政権が崩壊した。増大する若年層に見合う働き口がなく、不満の蓄積が根底にあったと指摘されている。