２５日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比１８１９円１２銭高の６万５１５８円１９銭と大幅に続伸した。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行が早期に正常化するとの観測を背景に、買いが広がった。日経平均は前週末に続いて過去最高値を更新し、初めて６万５０００円台となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も最高値を更新した。　トランプ米大統領が２３日、イランとの協議の合意が間もなく発表されると明らかにし、原油先物価格が急落。これを受けて２５日の東京市場では人工知能（ＡＩ）や半導体、電子部品などハイテク株中心に買いが優勢になり、日経平均の上げ幅は一時２０００円を超えた。　株式市場では「原油高による企業業績の悪化や物価高騰への警戒感が投資家心理の一番の重しとなっていた」（大手証券）とされる。このため、ホルムズ海峡の早期開放を期待させる材料に、株価は大きく反応した。