自民党安全保障調査会は２５日の会合で、国家安保戦略など安保関連３文書改定に向けた政府への提言案を大筋で了承した。防衛費の増額について具体的な数値目標は盛り込まず、「防衛力強化とその裏付けとなる予算を確保し、５年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」と記した。　党内手続きを経て、６月上旬にも政府に申し入れる。政府はこれを受け、年内に３文書を改定する方針だ。　提言案は防衛費に関し、国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％を目指す韓国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国、３％を掲げるオーストラリアを例示し、「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と強調。予算の確保に向け「わが国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げる」と明記した。　無人機や人工知能（ＡＩ）を活用した新しい戦い方への対応が喫緊の課題だと指摘。ロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえ、有事に戦い続ける継戦能力を「少なくとも年単位」で確保することも求めた。　海洋進出を強める中国を念頭に、太平洋側の防衛体制の強化に触れ、レーダー配備を含めて「攻撃に対して万全の対応」を行うよう訴えた。