【ニューヨーク、ワシントン時事】週末７月３１日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入に米当局が歩調を合わせる中、円相場は１ドル＝１５７円台前半に上昇した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米財務省が円買い・ユーロ売り介入を実施したと報道。日米当局が協調して円を買い支えるのは１９９８年以来という。当時はアジア通貨危機が顕在化していた。　同日の円相場は、断続的な急騰とじり安を繰り返す荒っぽい展開の中、２カ月半ぶりの高値となった。市場関係者からは再び介入が行われた可能性が指摘されていた。午後５時現在、対ドルでは１５７円３３～４３銭と、前日同時刻比２円０９銭の円高、対ユーロでは１ユーロ＝１８１円３９～４９銭と２円３０銭の円高。　円相場を巡っては、日本政府が３０日に約３カ月ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切り、一時１５７円台に上昇。ただ、その後再び１６０円超に下落していた。　こうした中、米当局関係者は３１日、米財務省が円相場に介入する可能性を複数の金融機関に伝えたと明らかにした。３０日に金融機関に為替相場の水準を照会するレートチェックを実施したのに続き、日米の共同歩調をより鮮明にすることで、過度な円安を是正する思惑がある。　［時事通信社］