【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放などを巡る合意成立を条件に、イランへの攻撃を取りやめることに同意したとＳＮＳで明らかにした。トランプ氏がイランのインフラ施設に対する大規模攻撃の検討に入っていたことから、サウジアラビアやカタールなど関係各国が回避に向け土壇場の外交努力を活発化させていた。　トランプ氏は「イランと他の中東各国から、合意の大枠がまとまったため攻撃を見合わせてほしいと要請を受けた」と表明。合意には「ホルムズ海峡の即時完全開放」と「イランの核の脅威の終結」が含まれると説明し、「速やかに合意に達することを条件に、攻撃取りやめに同意した」と述べた。米国と行動を共にするとみられていたイスラエルもこの決定に加わっているとも記した。　トランプ氏の投稿に先立ち、サウジのムハンマド皇太子がトランプ氏と１日に電話会談したもようだ。サウジ国営通信はムハンマド氏が「大規模紛争を防ぐため、あらゆる努力を尽くすことの重要性を強調した」と報じた。　また、米ニュースサイト「アクシオス」によれば、カタール当局は１日、ホルムズ海峡の通航再開に向けイランのアラグチ外相、米国のウィトコフ中東担当特使らと個別に協議した。関係筋は「進展があった」とアクシオスに語っていた。　一方、イラン国営通信によると、イブンレザ国防相代行は２日、攻撃取りやめについて「心理戦」の一環との見方を示した。同氏は「油断せず、（大規模攻撃への備えを）即応態勢と抑止力の強化に活用する」と主張した。　［時事通信社］