【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州などで水道インフラを狙ったサイバー攻撃が相次いで確認され、米当局が警戒を強めている。イランの関与が強く疑われており、連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、少なくとも７州の水道・下水道事業者が被害を受けた。ただ、トランプ大統領はイランの脅威を軽視し、野党民主党が知事職を占める州当局の対応を根拠を示さず批判した。　米メディアによれば、ミネソタ州では７月２６～２７日に３０以上の水道システムがサイバー攻撃にさらされた。ＦＢＩは３０日、同州を含む７州で被害が報告されたと公表。一部施設で、設備を自動制御するコンピューターに支障が生じた。　これより先の２２日には、国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）が、「イランと関係するサイバー活動」について警告を発していた。これまでのところ、飲料水の安全が脅かされたという情報はない。　対応に際しては、地元州・連邦当局間の連携が重要になるが、トップ同士の関係は良好ではない。トランプ氏は３１日、「ミネソタでサイバー攻撃があり、イランの仕業だとしているが、私はそう思わない」と明言。州当局を「極めて無能だ」と非難し、ウォルズ知事に責任があると主張した。対イラン軍事作戦の影響が米国内に及んでいるという見方を打ち消したい思惑もうかがえる。　トランプ氏の発言を受け、ウォルズ氏もＳＮＳで「トランプは攻撃の責任が誰にあるかよく知っているはずだ」と反論した。ウォルズ氏は、２０２４年大統領選で民主党の副大統領候補となって以来、トランプ氏と激しく対立している。