【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は７月３１日、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働を通じて生産された製品の輸入を禁止する国内法「ウイグル強制労働防止法」に基づき、中国に拠点を置く４３社を対象企業に指定すると発表した。指定企業は計１８７社に達し、今回の追加は「過去最大規模」だとしている。米中両政府は前日に閣僚級の貿易協議を行ったばかりで、強制労働の存在を否定する中国は反発している。